子どもはモノではない。もう死なせない!
児童の代理人制度を
子どもの権利として義務化を!


 Đứa trẻ cần người biện hộ.Tin độc ác rằng "một ánh sáng nhỏ 5 tuổi đã biến mất do lạm dụng" chảy vào Nhat Ban.

 

 5歳の小さな灯が虐待で、はかなく消えてしまった、そんな残酷なニュースが流れました。

 

 結愛ちゃんは毎朝4時に起こされ「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして衰弱し、おむつを履かされ、歩けず死んでいきました。

 

 香川児童相談所に2度も保護される重大な案件でした。

 「前のお父さんが良かった」

 そんな叫びを児童相談所は評価しませんでした。決して
結愛ちゃんを救わなかった。そして今でも毎日のように子どもが虐待で命を落としています。結愛ちゃんの死は決して無駄にしてはなりません。再発を防ぐ制度は必須です。

私達は「子どもの権利を守る為、児童福祉法に児童の弁護人設置義務化」を政府に求めます。

日本国憲法第九十八条 2項 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

 このように児童の権利条約を守るべきであると憲法は定めています。しかしり批准したはずの国際条約が守られていないのです。子どもの人権感覚は、子どもを守る里親制度もそうですが国際社会から大きく経ち遅れています。日本政府の人権感覚の低さが、日本の子ども達の安全、安心、幸福を奪い続けているともいえるのです。

 児童の権利条約 第7条では、児童は、できる限りその父母を知り、かつその父母によって養育される権利を有する

このように定められています。


 しかし強い親権制度での日本は「親が子どもを会わせないから仕方がない。」と放置する品川児童相談所のケースワーカーを行政が育てています。本来ならば、責任は追及されるべきでしょう。

 日本では、虐待で亡くなる子どもは年間約350人だそうです。とすれば、1日1人が亡くなっていますが、通告しても助けない、虐待が酷くても親権を停止しない児童相談所の運用が続いています。

 結愛ちゃんは肉体的虐待を受けていました。では肉体的虐待に心理的虐待は含まれていませんか?心に傷は残りませんか?しかし肉体的虐待と心理的虐待を分ける事で、心理的虐待を低く評価して軽視する運用を司法も児童相談所も行政も続けており、このままだと年間500人、1000人と虐待死は増えていくでしょう。

 政府は抜本的改革を行い、子どもは社会に守られるべき権利を有する。」とまで児童福祉法を改正しましたが、裁判所は強い親権の元、子どもの権利、幸福追求権より親の権利を優先する運用を続けています。
 

 このような状況の中で虐待を受けている子ども達を、強い親権、単独親権制度による弊害の中で児童の権利を擁護していくためには、子どもの弁護人が必要なのです。

 

 日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。児童相談所は、「人手不足と言うが、そもそも要保護児童対策協議会が虐待の程度についての評価を低くしており、連携が出来ていないのです。

 

 よっぽど酷いという状況でなければ協議会に議題に挙げません。その「よっぽどではない」という主観の評価が、この品川児童相談所の評価なのです。「よっぽど」を分かっていても「親に任せても安心である、その程度。」というのです。その理由は児童相談所のシェルター不足、人員不足だというのでしょうか。

 このような行政を見れば、継母や継父による児童への虐待があれば、調査官が認定した近親者である監護協力者である祖父母が保護すべきであるし、一番の近親者である実母や実父に本来、救済を求める事が筋であって、その他方親の近親者として祖父母もいれば、今後は里親制度の拡充も必須という話になるわけです。

 

 

 つまり、早急に再発を防ぐ制度の整備が必須です。「子どもの権利を守る為の児童の代理人義務化」が必要なのです。そして子どもの代理人が、子どもの幸福追求権を尊重する為には、誰が監護親となるべきか、しっかり弁護すべきなのです。


 

 税金、予算、防衛費、子どもを守る防衛費はどれぐらいですか?この少子化の中、十分な予算を充てていくべきだと思います。虐待児童、離婚児童の国選弁護人制度を導入して、予算を充てて頂きたい。子どもにも生きる権利があり、自由意思の権利があり、親に愛される権利があり、幸福追求権、WEL-BEINGは尊重されるべきなのです。

 

 
 助けてほしいと心から叫んでいる子ども達を実の親から引き離すことが正しいはずがない。

 

 

実はアセアン諸国の親たちは、日本国籍の親に実子誘拐されても、ハーグ条約違反にはなりません。ハーグ条約に加盟していないからです。低所得の親が監護の継続と、その生活の安定しか見なければ親権は誰になるでしょうか。

 

 誘拐の罪を認めない日本では、日本人と国際結婚したアセアン諸国の親と子どもは、外務省に対してハーグ条約の援助を求めることも出来ない。つまり日本の単独親権制度で親権や監護権を奪われたアセアン諸国の親は渡航ビザまで影響するのです。そうなれば、ママ(パパ)に会いたい子ども達はママ(パパ)に会えない。 

 
国内もまた、親が子どもを誘拐の罪を認めない強い親権となる。そうすれば子どもたちが継父や継母から受ける虐待は見えにくくなるのです。

 単独親権制度という法治国家で起きる様々な弊害を、政府が正さない中では虐待児童、離婚児童の精神的ダメージや肉体的ダメージを救えないのでしょうか。はやり子どもの目線で献身的に擁護できる弁護人が必要なのです。

 子ども達は未来です。

改正児童福祉法に基づき、子どもを社会が守っていくその権利を行使するには、子どもたちの代理人を設置し、国が子ども達を守る人道指揮をとらなければなりません。

従って子どもたちの為に、離婚児童、虐待児童の国選弁護人制度の設置を提言します。